日本経済新聞の記事によれば、金銭トラブルや離婚などの民事紛争をネットで解決するODR、オンライン紛争解決手続きが広がりを見せています。法務省はこのODR促進に前向きで2022年にはスマホなどがあれば、いつでも紛争解決の効果的な支援を受けることができる社会の実現などを目指す基本方針を策定しています。2026年度は実現目標の最終年度です。10月27日放送の『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、アディーレ法律事務所の正木裕美弁護士が、オンライン紛争手続きODRについて深掘り解説します。

ODRはいろいろ

ODRとは何でしょうか？

正木「ざっくり言うと、インターネットなどの情報通信技術を使ってトラブルの解決を勧める仕組みがODRです」

ODRにより、書類を提出したり裁判所へ行ったりなど複数に渡ることが、オンライン上でまとめて一括処理（ワンストップサービス）できることが多くなったそうです。
裁判の世界は対面したり紙の書面を作ったりしなければいけないイメージがありましたが、ずいぶんと変わってきたようです。

正木「ODRはいろんな団体がやっていて、裁判所とか行政主導のもの、民間主導のもの、いろいろあります」

民間事業者によるものだと、申し立てから解決まで全てオンラインでできるものもあるそうです。
例えば株式会社AtoJ（大阪府大阪市）では、未払い金などを広く対象にした通称ワンネゴ（OneNegotiation）というサービスを提供しています。
これはシステム調停とオンライン弁護士調停の2つのサービスを扱っているとか。

まるでロールプレイング

未払い金を払って欲しい場合。その事業者がオンライン上で申し立てをするとサイトが自動的に相手に通知する文書などを作ってくれます。

相手には、今すぐ払う・全額払う・分割で払う・そもそも身に覚えがない、という選択肢が最初に提示されるとか。

正木「請求する側もされる側もそもそもどういうメニューがあって、何を考えなければいけないのかわからないんですが、初めに選択肢が提供されることで将来を予期しやすいんです」

交渉を進めるのが困難な場合、オンライン弁護士調停を選択。
Zoom上で弁護士を介しながら相手と交渉していき、合意できれば電子署名をして合意書をオンライン上で作成するそうです。

正木「基本的に全てオンラインで済むサービスを提供しているものもあります」

ODRが使われるのは？

正木「当事者の話し合いがベースにあるので、めっちゃ難しいとかめっちゃ高額の事件は馴染みにくいんです」

ODRが使われる例は、裁判ではコストがかかり過ぎる場合や、遠くに住んでいるなどで対面が難しいケース。離婚などで関係性がこじれて対面では話し合いが難しいケース。障害があってどこかに行くことが難しい場合。
また、外国人などの事情で納得できる解決が難しくて諦めなければいけない人々が利用しやすいそうです。
軽微なケースなら利用する価値は大いにありそうです。

まず使ってみて

海外にも様々なODRがあるそうです。アメリカでは裁判所や行政機関が主導しているものもあるとか。

一方、EUは利用者が少なかったため、 EU共通のプラットフォームはなくなり、各国の状況でODRが進んでいるとのこと。

正木「まず利用してもらって、それでも難しかったら正規のルートもあります。選択肢のひとつとして覚えておいてください」

正木裕美弁護士がODR紛争手続きに関して深掘りしました。　
（尾関）
​​​​​​