今年の7月、熊本で大変な地震が発生しましたが、その影響を受けた観光地を支援する「九州ふっこう応援割」が今月から始まり、九州各地でにぎわいを取り戻しつつあります。ただ、観光客や宿泊施設、商店から不満の声があがっていると毎日新聞は報じていて、能登半島地震の支援策などにも使われた割引サービスがなぜ、一部で不評なのでしょうか。10月28日放送『ＣＢＣラジオ #プラス』では、観光業への支援のあり方などについて、ＣＢＣ特別解説委員の石塚元章が解説しました。聞き手は永岡歩アナウンサーと山本衿奈です。

観光業に大きな打撃

今年地震が起きたのは7月。本来なら8月にかけて夏休み期間で観光業が賑わうはずが、熊本県の宿泊施設で19万泊分、27億円相当ものキャンセルが出てしまいました。

被害を受けたのは宿泊施設だけではなく、周りにある飲食店も同様で、地域全体の景気が急激に冷え込んでしまいました。
そこで観光庁は地域経済を支援するため、「九州ふっこう応援割」を計画し、国の予算の予備費から151億円を拠出することにしています。

その結果、鹿児島県が10月14日から割引の予約を始めたところ、老舗のホテルでサイト経由での予約が通常の15倍、2,650件にものぼる盛況ぶり。
19日にも公式サイトでも販売を開始し、県を通じて割り当てられた1,000件超分も3時間で完売したとのこと。

このホテルでは地震後9千泊分、およそ2億円相当の予約が取り消されたとのことです。

高級ホテルにも泊まれる

これだけ人気があるのは、やはり割引率がかなり高いため。

鹿児島や熊本では6割引き、他の九州5県では5割引で、各県とも1人1泊2万円が上限として割り引くとのことですから、1泊4万円のホテルが2万円で泊まれることになります。

じゃらんや楽天トラベルなどの旅行サイトでは、開始から5分～1時間で売り切れ。

実は永岡はもともと11月に大分へ行くつもりでしたが、タイミング良くふっこう割を知り予約しようと思ったものの、すでに即完。

同じ時期に同じ場所に泊まっても、宿泊代に大きな違いが出そうです。

割引率や上限が高いのは逆効果？

このふっこう割に対してやや反対意見が出ている理由のひとつが「割引率が高いのではないか」という点。
税金で割引のサービスを行いながらすぐ売り切れ、多くの人には行き渡らなかったことから不満が募っているようです。

国の予算には限りがあるので、対象人数を増やすなら割引率をもう少し低くしたり、上限額をもう少し下げたりして、広く割引できるようにした方が良いということになります。

また、地域の復興目的であれば、宿泊施設だけではなく、周辺の店舗の活性化も重要です。

割引率に上限があるならできるだけ高いホテルに泊まろうと思うのが人の心。そのため食事はホテル内で済ませる人も多く、周りのお店への波及効果が薄れるかもしれません。

最後に「それなら割引対象を素泊まりにした方いいんじゃないか」と語る永岡でした。
（岡本）