共同通信などによれば、国会の裁判官訴追委員会は、9月11日までに新潟簡易裁判所判事を弾劾裁判所に訴追状を提出しました。この判事は国家公務員宿舎に関する管理組合の共益費を着服し、オンラインカジノで賭博をしたとする常習賭博と業務上横領の罪に問われ、執行猶予付きの有罪判決が確定していました。今後は弾劾裁判で罷免するかが判断されるとのことですが、なぜ有罪判決が出ているにも関わらず、裁判官を辞めさせるかどうかが決まっていないのでしょうか？12日放送『北野誠のズバリサタデー』（ＣＢＣラジオ）では、オリンピア法律事務所の原武之弁護士が、裁判官の訴追について解説しました。聞き手は北野誠と加藤由香アナウンサーです。

すぐにクビにならない理由

この判事は管理組合のお金を横領したことはもちろん、オンラインカジノという非合法の賭博に関わっていた2つの罪で有罪となっています。

一般の公務員が罪を犯したら自動的に失職となりますが、裁判官は地位が保証されているため、罷免手続きを経てからでなければ辞めさせることはできないと原弁護士。
国会で特別に設置される委員会で、この判事を辞めさせるかどうか審議されることになります。

原「一応、三権分立の建てつけから、裁判官に何らかの不利益な処分を課すのは、法律ができたら立法の方の圧力で司法が黙らされちゃうので、地位が保証されているんです。

でも訴追される方って、だいたい誰もが『やっちゃいけないよね』っていうのが歴代続いているので」

以前、判事がSNSで投稿した発言が問題となり、弾劾裁判になるケースはありましたが、たいていは収賄や盗撮などの犯罪行為などが原因となっています。

裁判官になる方法

今回、問題となった簡易裁判所の判事は罷免される可能性が高いですが、「おそらく法曹資格がない方なので、失職したら弁護士にもなれないし、どこにも行けないだろう」と原弁護士。

「法曹資格がない」ということは、司法試験を経ずに裁判官になっているケースだとか。

原「簡裁の裁判官は2種類いて、特別に内部から試験を受けて登用される方と、司法試験に受かって判事になった人が来るパターンなんですけど、ほとんどが内部登用なんです。

だから、司法試験に受かってる方だと罷免されても弁護士になれる可能性があるんですけど、この方の経歴を見たら簡易裁判所だけだったので、たぶん内部登用」

実は最高裁判所裁判官も

国政選挙と同時に行われる国民審査によって罷免される最高裁判所裁判官。
実はこの最高裁判所裁判官も、一部は司法試験で合格していないとのこと。

原「裁判官、検察官あがり以外に、外交官や学者、官僚出身者がいますから、全員（司法試験合格者）ではないです」

ただし官僚や大学教授なら誰でもなれるというわけではなく、やはりその分野のトップクラスの人しか登用されないとのことです。
（岡本）