国土交通省は全国の自治体に要請した下水道管調査で、腐食や損傷が激しく対策が必要な管路が、全国で合わせて748kmにのぼったと21日に公表しました。そのうち201kmは1年以内に対策が必要な状態で、自治体に早急の改修を求めていますが、人手や予算の不足が課題となっています。高度経済成長期に構築された日本のインフラは今、曲がり角に来ているといえそうです。4月22日放送『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、老朽化が進む下水道に対する今後の対策について、ＣＢＣ論説室の石塚元章特別解説委員が解説しました。聞き手は永岡歩アナウンサーと山本衿奈です。

下水管の改修が必要な割合

この調査は昨年1月に埼玉県八潮市で発生した、大規模な道路陥没事故を受けて行われたものです。
改修などの対策が必要と判明した下水道管は全体の18％にあたり、道路陥没のリスクもあるとのことです。

1年以内に対策が必要と判断された「緊急度I」は、愛知県では15.05kmという全国で4番目の長さ。
長さの順は大阪、神奈川、埼玉、愛知、東京となっていて、やはり大都会では対策が必要な下水管は多いといえそうです。

応急処置を実施した上で5年以内に対策が必要とされる「緊急度II」は547kmにものぼっています。
 

東海でも厳しい状況

では、この番組の放送エリアである東海地方はどのような状況なのでしょうか？

愛知県豊橋市では調査対象のおよそ半分となる14.94kmが要対応とされていて、この夏にも工事に着手する予定ですが、市の担当者によると「スケジュールが非常に厳しい」とのこと。「水道の使用量だけで賄うのは財政的にも厳しく、国には財政支援をお願いしたい」とも語っています。

三重県四日市市でも緊急度Iが約4kmあり、市は1.47km分の改修費として本年度当初予算に15億円を計画していますが、それでもまだ半分以上が対策できない状況です。

税金が安いのは良いけれど

石塚「水道管も老朽化がよく言われますけど、水道管は万が一ダメになった時は、給水車で水を運ぶとかペットボトルで水を買ってくるとか、大変だけどやろうと思えば対応方法がありますけど、下水管がやられちゃうとなかなか簡単にはできない」

ある程度下水整備が早かったところほど、早めに老朽化するわけですよ。
そういう意味でも大都市は早めに老朽化になるということだと思いますけど、お金・人手・技術が要るから国が相当バックアップしなきゃいけないだろうと。

自治体もそういうことにお金がかかるんだよということも、住民が理解しなきゃいけないですね。こんなに便利な生活ができているのにはお金がかかるんだと」

最近は税金を安くすべきという論調が広がっていますが、広く多くお金を集めなければいけないということは知っておかなければなりません。

同時に使い方をきちんとしてほしいということと、税金の取り方も公平であることが求められているのは当然だといえます。
（岡本）