災害対策における政府内の横断的な司令塔・防災庁が11月2日に始動しました。内閣直属の省庁の新設は2021年のデジタル庁以来。業務を統括する初代の防災大臣は細野豪志復興大臣が兼任する方向です。この日放送の『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、ＣＢＣ論説室の石塚元章特別解説委員が、防災庁に求められる役割と課題について解説しました。

バラバラだった対応

日本では、熊本地震や2年前の能登半島地震など、大きな災害が相次いできました。こうした中、災害対策における国の司令塔として、防災庁が動き出します。

石塚によると、これまでは中央の省庁も地方も、それぞれ懸命に取り組んではいたものの、対応がバラバラだったそうです。スピード感に欠けたり、足並みがそろわなかったりする場面もありました。
　
石塚「もうちょっとしっかりしないと、この災害の多い日本だから何ともなりませんよねっていう発想」
　
防災庁の設置は、もともと石破茂前総理大臣などが強く推していたもので、方向性が決まり、いよいよ発足を迎えました。

平時から復興まで

防災庁が担うのは、災害時のよりスムーズな対応や、「事前防災」の推進です。災害が起きていない平時から、災害が起きたらどうするかを考えることも、基本的にはその役割に含まれます。
　
防災庁は、災害が起きたときの対応はもちろん、「プッシュ型」と呼ばれる新しいスタイルで積極的に支援を行い、被災直後から復旧・復興まで指揮を執らなければなりません。
　
地震大国の日本では、災害というとまず地震が思い浮かびます。しかし、火山の噴火もあれば、最近特に問題になっている水害も大きな災害です。
　
石塚「こういうことも含めて、横にも、いろんな災害を考えなきゃいけない。時系列で言っても、普段から、災害が起きたときから、災害が終わったあとの復旧・復興までと、こういう時系列も全部面倒を見なきゃいけない」
　
水害で記憶に新しいのは、千葉での豪雨です。光山雄一朗アナウンサーは、都市型の場合は内水氾濫も起きやすく、こうした災害への取り組みも防災庁の課題になると話します。

石塚「新しいタイプの災害も起きてるってことですよね」

人材と避難所の課題

一方で、対応に当たる職員のノウハウ不足が指摘されており、喫緊の課題として専門人材の育成推進が挙げられています。
　
石塚「人材をどう作っていくか。箱を大きくしちゃうとき、必ず寄せ集めになる」
　
連携がうまくいくのか、また光山が触れたように、それができるだけの人材が本当にいるのか。その養成も難しいポイントだといいます。
　
石塚は、日本は災害大国と言われる割に、遅れているところがあると指摘します。連携がうまくいかないことに加え、避難所もその一つです。
　
石塚「被災地の避難所なんか見てくると、災害大国でこんな先進国と言われてきた日本が、この程度のところでみんな雑魚寝してるんですかっていう」
　
現場を見てきた光山もよく知るように、日本の避難所は諸外国と比べても、決して進んでいません。
　
これは何年も前から言われていることです。それを担える人材や資源、資産、予算なども含めて、機能するのかどうかが焦点だと石塚は語りました。
　
発足した防災庁が、災害の多い日本にふさわしい備えを整えられるのか注目が集まります。
（minto）