年金や退職金だけでは老後の生活が不安と感じ、iDeCoやNISAを運用している方が増えています。iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、通常の投資よりも税金面で有利なのが特徴ですが、この12月から制度が変わるとされています。8月24日放送『北野誠のズバリ』では、小宇佐・針田FP事務所のファイナンシャルプランナー、針田真吾さんがiDeCoの制度改正に関する質問に対し回答しました。聞き手はパーソナリティの北野誠と大橋麻美子、かみじょうたけしです。

掛金を増やすべきか悩む

今回、番組で取り上げた質問の内容は次のとおりです。

「現在、iDeCoを始めて数年が経ちますが、先月、勤務先からiDeCoの制度が変わる旨の案内が届きました。掛金の上限が増えるとありますので、増やそうかどうか悩んでいます。

住宅ローン控除がちょうど今年で終了するので、来年以降は別の節税方法を考えないといけないと思っています。

ただ、NISAもやっているため手持ち貧乏になるのは嫌ですが、老後の準備はしっかりしておきたいです。今後の改正でどう変わるのか、教えていただきたいです」（Aさん）

掛金の上限はどれぐらい上がる？

昨年、国民年金法の一部改正があり、その中でiDeCoの掛金上限の引き上げと加入年齢の引き上げが決まりました。

施行予定は今年12月分の掛金からで、実際には1月の支払分から変更可能。
被保険者の立場によって変わりますが、第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業などの方やご家族）は掛金の上限が、月6万8千円から7万5千円に上がります。

第2号被保険者でDBやDCという年金がない会社員や公務員は、月2万3千円から6万2千円まで一気に引き上がります。

企業年金がある第2号の方は、企業年金を含めて月2万円から6万2千円まで上がります。

第3号（第2号の扶養となっているいわゆる専業主婦）の方は、月2万3千円から変更はないとのこと。

また、第4号（60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入されている方）は6万8千円が7万5千円まで上がります。

今回、会社員や公務員がかなり引き上げられましたが、「iDeCoは節税効果が高く、中所得層以上の方にとっては特に大きなメリットがあるかな」と語る針田さん。

大きな節税効果

では、実際にどれぐらいの節税効果があるのでしょうか？

仮に年収が600万円の場合、現行の掛金の2万3千円を1年間掛けるとすると、年間27万6千円に対し、所得税と住民税がそれぞれ10％にあたる5万5千200円が控除されます。

年収800万円の場合は、所得税と住民税それぞれ20％にあたる8万2千800円、年収が1,200万円であれば9万1千円ほどが控除されます。
さらに改正後、掛金を6万2千円まで増やすと、年収600万円の方は14万8千800円まで節税効果が高まります。

ここで気をつけなければならないのは、60歳まで引き出せないということ。
今は株価がどんどん上がっていますが、もちろん株価が下がると目減りしてしまいますし、毎月掛け過ぎて日常生活が苦しくなるといったことにならないように注意が必要です。

60歳以上でも加入が可能

そして、もうひとつの改正が年齢の引き上げです。新たに第5号が新設されました。

今までは国民年金の被保険者が対象でしたので、今後はiDeCoに加入している方や運用指図者という資金を運用する方、企業年金からiDeCoに移転する方という方で、70歳までの方でも加入できます。

また、2029年11月末までは経過措置として、上記以外に現在60歳以上70歳未満の方もiDeCoに加入することができます。

NISAと違っていつでも引き出せるわけではないため、掛金をいくらにするかはよく考える必要がありそうです。
（岡本）