総務省発表の人口動態調査で、日本人の人口が前年比90万8574人減少し、1968年の調査開始以降で最大の減少を記録しました。8月7日放送の『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、元NHK解説委員で政治外交ジャーナリストの増田剛さんとパーソナリティの永岡歩が、この歴史的な人口減少と外国人増加の実態について詳しく解説しました。

記録的な人口減少の実態

総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本人の人口は前年比90万8574人減少し、16年連続の減少となりました。減少数、減少率ともに1968年の調査開始以降で最大を記録しています。

特に深刻なのは自然減少の状況です。死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は91万2161人と、こちらも過去最大となりました。

一方で、外国人の人口は367万7463人と過去最多を更新。増加数も2013年の調査開始以降で最大となり、日本人の減少と外国人の増加という対照的な構図が鮮明になっています。

外国人の人口は3年連続で増加しており、注目すべきは全47都道府県で増加していることです。

東京一極集中の加速

日本人の人口が前年比で増加したのは、東京都のみという結果も明らかになりました。この「東京一極集中」の流れは今後も続くと予想されています。

愛知県は現在、都道府県別人口で4番目の716万人ですが、5番目の埼玉県が711万人と迫っています。

増田さんは「東京一極集中により埼玉県も含めた首都圏の人口が増えていく中で、愛知県を含めた他の県は減っていくという流れになると、愛知県と埼玉県の順位も逆転しそう」と分析しました。

「関係人口」という考え方

人口減少が避けられない中、増田さんが注目しているのが「関係人口」です。これは、定住人口でも観光客のような交流人口でもない、地域に多様な形で関わる人々を指します。

休日に農家のボランティアをするなど、定期的にその地域と関わりを持つ人を増やそうという試みが各行政で進められており、東海3県では岐阜県飛騨市がその先進地として知られています。

関係人口を増やすことで地域を活性化し、地域づくりの担い手不足を解消していこうという取り組みが、今の行政のトレンド。地域通貨のプレゼントなど、関係人口を増やすためのさまざまな施策が展開されているとのことです。

15年後には10人に1人が外国人に

6日に発表された外国人の人口の推計では、予想の倍のペースで増加していることが判明しました。このペースが続けば、15年後の2040年頃には国民の10パーセントが外国人になる可能性があるという予測も出ています。

永岡は「日本で経済活動を維持していくには人手が必要で、外国人との共存は必要」としながらも、「すでに外国人の割合が10パーセントを超えているヨーロッパでは移民排斥など右派が台頭し、社会の分断や混乱が起きている」と懸念を示しました。

永岡は外国人との共存について「受け入れるものだと思うし、共存も必要。結局は環境の問題」と指摘。「日本に住むなら、日本のルールやマナーを知ってもらい、日本に住むという自覚を持ってもらうことが大事」と語りました。

共存への期待と不安

増田さんも「まさに郷に入れば郷に従えってやつですよね」と同意。「日本人は日本の文化やマナーの中で育ってきているので、それを知らない外国人が電車の中で騒ぐのを目にすると違和感を覚えてしまう。外国人が増えることで漠然とした不安感を抱くってところはやっぱりある」と、社会の懸念を指摘しました。

一方で永岡は「定住する外国人が増えたら、オーバーツーリズムはむしろ解決しやすくなるんじゃないか。その人たちが教えることもできるし、その人たちの動きで日本のマナーを伝えられる」という前向きな見方も示します。

日本人の人口の減少と外国人の人口の増加という現実を前に、永岡は「受け入れ体制みたいな部分をまたひとつ考えていくのも必要になっているのは、もう目の前まで来ている」と締めくくり、社会全体での議論の必要性を訴えました。
（minto）