年金改革法案が修正を経て衆議院本会議で自民、公明、立憲民主の3党の賛成多数で可決したとマネーポストWEB（小学館）が報じました。今回与党が提出した法案には、遺族年金の給付水準を大幅カットする内容が含まれているのですが、実際どのように制度が変わるのでしょうか？5月31日放送『北野誠のズバリサタデー』（ＣＢＣラジオ）では、YouTuberでもある公認会計士で、『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』（光文社新書）など多数の著書を持つ山田真哉さんが解説しました。聞き手はパーソナリティの北野誠と加藤由香アナウンサーです。

遺族年金とは？

公的年金制度は老後の生活保障だけではなく、家計の担い手に万が一のことがあった場合に家族の生活を保障する生命保険としての役割も担っています。

それが遺族年金のことですが、今回最も話題となっているのが、夫に先立たれた時に60歳未満の妻は遺族年金を5年間しかもらえないという変更です。

遺族年金は元をたどると、軍人だった夫が戦死した場合、遺された妻が生活できるようにという目的で開始されたもの。
そのためか、現在も夫が亡くなった女性はもらえるのですが、妻に先立たれた男性はもらえません。

これが男女平等社会で男女の賃金格差も減ってきた状況で、見直しを迫られているというわけです。

なお、こどもがいる場合は、成人（18歳以上）となる18歳になるまでは支給されます。

支給が5年間に短縮！実際にどうなる？

制度は3年後に施行されますが、このニュースを聞いて、現在、遺族年金をもらっている方が「いきなり5年に短縮されてどうしよう」と思われたかもしれませんが、20年かけて段階的に制度は変わるため、いま37歳以上の方は変わりありません。

そうなると、万が一のことを考えると専業主婦はリスクがあるということになります。

山田さん「こどもができて退職はまだいいですけど、寿退社の人は困るという感じですかね。ちょっと改悪ではあるんですけども、時代の流れっていうのも多分にある」

また、60歳以上の方は遺族年金については変わりませんので、老後の生活という意味ではこれまで通りとなります。

逆に男性側からすると5年間はもらえるということになりますので、その点では改悪ではなく改正と言えるかもしれません。

今や共働きが当たり前

今や共働きするのが当たり前の時代になり、国の制度も徐々にモデルケースが共働きへシフトしていきそうです。

北野「106万円の壁とかもいろいろ取り沙汰されてるけど、働かせてあげたらいいのにと本当思いますよ」

山田さん「106万円の壁を越えちゃうといきなり15万円手取りが減りますから、それは減り過ぎやがなと。加減というのが知らないのが現状の（制度）」

北野は106万円を超えたらいきなり年間15万円ほど取るのではなく、段階に応じて徐々に金額を設定していけば良いのではないかとコメントしました。
（岡本）