実業家の前澤友作氏がフェイスブックやインスタグラムを運営する米メタ社を訴えた訴訟について、11月10日、東京地裁で判決がありました。訴えの内容は、著名人をかたってお金を騙し取る「なりすまし詐欺」のネット広告に自らの顔写真や名前が使われたにもかかわらず、それを掲載した媒体運営元が放置していたこと。判決ではメタ社の賠償責任を認めず、前澤さんの請求を棄却しました。11日放送の『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、ＣＢＣ論説室の石塚元章特別解説委員がプラットフォーマーの責任について解説しました。聞き手は永岡歩アナウンサーと山本衿奈です。

1300億円近くもの被害

著名人を装って出資名目などでお金を騙し取るSNS型投資詐欺。2025年の被害額は1,288億円にものぼっています。

前澤氏は自分への賠償というよりも、媒体側の責任を明確にしたいという思いから、請求額をあえて1円にとどめていました。
しかし、結果として被害抑止に高いハードルを課す司法判断となってしまいました。

今なお投資詐欺の張本人が特定できないほど多数の量に及んでいます。

判決でのポイントは、詐欺広告は前澤氏の肖像権と肖像などから生じた利益を独占できるパブリシティ権を侵害したと認定したこと。

一方、掲載しただけのプラットフォーマーには、権利侵害を放置しているなど違法な不法行為や不作為がある場合に損害賠償責任が生じることがある、との基準を示したとのことです。

なぜ訴えが棄却された？

今回注意すべき点は、直接的な被害を受けたのが、その詐欺によってお金を騙し取られた人であること。

前澤氏は名前などを勝手に利用されたという点で被害を受けていますが、一方でメタ社は場所を提供していたのに過ぎないということになります。

被告側のメタ社では詐欺広告のほとんどを2日以内に掲載停止にするなど対策しているものの、前澤氏は「タイムラインなんてほぼ2日以内に消費されるので、その間で相当数のアクセスや詐欺被害があるはず」と指摘。

インターネット広告の数は膨大なため、AI技術である程度防げたとしても、完全に防ぐのは難しいようです。

情報を伝える責任

一方でラジオ放送のことを考えてみると、同じように責任を負う立場でもあります。

石塚「われわれも危なくて、メールを読んで嘘があるかもしれない。しっかりチェックできてるかという時に、『あなたがあのメールを読んじゃったから、信じてすごい被害に遭いましたよ』という人に責任を負えるか。放送局が悪いって言えるかどうか。
これは極端な例で、理屈は違うけれど」

マスを対象としたメディアは当然ですが、誰でも気軽に発信できるSNSにおいても、無責任にデマや詐欺広告を拡散してしまう恐れがあります。
個々が相応の責任を負うことを念頭に、メディアやプラットフォームを利用するのが重要です。
（岡本）