政府は26日に開かれた閣議で、中東情勢の不透明化に伴う燃料価格の高騰を受け、7～9月の電気・ガス料金の支援を実施するため、今年度予算の予備費の中から5,135億円を支出して支援することを決定しました。ガス料金は1立方メートルあたり7月と9月は14円、8月は18円を補助する予定。電気料金への補助と合わせると、標準家庭で3か月で5千円程度の負担引き下げ効果を見込むとのことです。この補助が決まった裏には何があったのでしょうか？5月27日放送『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、ＣＢＣ論説室の石塚元章特別解説委員が電気・ガス料金の補助について解説しました。聞き手は永岡歩アナウンサーと山本衿奈です。

昨夏の電気料金を下回るか？

高市早苗総理は今月18日に開かれた政府与党連絡会議で、「昨年夏の料金水準を下回るような支援を行なう」と語られていて、かなり力を入れた政策のよう。

また、地方で利用の多いLPガスについては今回の支援対象には含まれていませんが、補正予算を組んで支援する方針とのことです。

ガス代や電気代への補助が行なわれることで、利用量が増える可能性があるかもしれませんが、これに対しては節電を呼びかけることはなく、「十分な量が確保できている」とのことです。

一方で、今回の支援は「中東情勢の不透明化に伴う燃料価格の高騰への対応」という目的であるうえに、最近、よく言われるナフサ不足のニュースもありますので、本当に十分な供給量があるのかという疑問もあります。

とはいえ、熱中症対策のこともあり「命には代えられない」と、節電を呼びかけづらい状況でもあります。

「節電は仕方ない」が7割以上

石塚は「補助も大事だけど、『そろそろ節電とか節約とか、そっちを国民にお願いするっていうのも必要じゃないですか』っていう指摘がある」とコメント。

先週実施された読売新聞の世論調査によりますと、「イラン情勢を受けて、節約や節電をする必要があると思いますか？思いませんか？」の設問に対し、76％が「思う」と回答。

ある程度の我慢は仕方がないとの意見が多いようですが、政府が国民に節電をなかなか呼びかけにくいのには、事情があるようです。

石塚はまず大きな公式の理由として「経済に悪影響を与えるから」という点を挙げました。

電気を節約すると、モノの生産が少なくなったり人の動きが鈍くなったりと、経済への影響に直結します。

節電を呼びかけられない別の理由

石塚が他に理由として挙げたのが「内閣支持率に影響するため」や、「日本が大変なことになった原因をドナルド・トランプ大統領のせいにしていると思われたくない」という点。

もともとはアメリカがイランへ攻撃したことがきっかけとなっていますが、日本政府が節電を呼びかけると、ある意味「トランプ大統領のせいで経済や国民生活に悪影響を与えている」という事実を日本政府が作ったということになってしまいます。

いろいろと思惑があるのかもしれませんが、とにかく電気代が安くなるというのは、ひとまず私たちの生活にとっては悪くない話。

電気代・ガス代が安くなるからとどんどん使って良いとお墨付きをもらったというわけではありませんが、最低限命を守るためには、必要な時にエアコンは使うようにしましょう。
（岡本）