1月23日に召集された通常国会にて、衆議院は解散されました。この後は27日の公示を経て、2月8日の投開票日が正式に閣議決定される流れとなります。今回の選挙は解散に至った経緯や、解散から投開票日までの期間が戦後最短となることなども含め、非常に世間からの関心が高い選挙となっていることがうかがえます。そんな中1月24日に放送されたＣＢＣラジオ『石塚元章 ニュースマン！！』では、「解散するときはなぜ万歳と言うの？」「天皇陛下からの詔書はいつ受け取っているの？」など、意外と知られていない疑問について、ＣＢＣ論説室の石塚元章特別解説委員が答えました。

なにが「万歳」？

衆議院は23日に解散し、27日に公示、そして来月8日に投開票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。
各党は食品の消費税率引き下げの期間や、政治とカネ問題への対応、外国人政策などを巡り論戦を交わすことになります。

石塚「選挙に向けて走り出しましたが、リスナーの方から質問をいただいています」

「衆議院が解散されましたが、議長が『衆議院を解散する』と宣言すると、議員さんが『万歳！』とするのはなぜですか？失職するのに万歳、考えたら変な話ですよね」（Aさん）

石塚「言ってみたらクビになるわけですからね。また議員になりたかったらまた当選しないといけない」

次はもう議員になれない可能性もあるのに、なぜ万歳が恒例となっているのでしょうか？

ヒントは歴史の中に

石塚「これは結論から言うとね、わからないんです」

実は明確な理由は明かされていないとのこと。ただ歴史を紐解くと、その中には考え方の手掛かりが隠されていました。

石塚「記録では明治30年、1897年の帝国議会で衆議院を解散した時の議事録に、『拍手起こり、万歳と呼ぶ者あり』という一節が残っている」

過去をさかのぼると、衆議院解散時の万歳は明治30年から行なわれていたようです。その議事録にも理由や経緯は記されていないそうですが、石塚はとある仮説を立てます。

石塚「ひとつ言えるのは、明治30年というとつい最近まで日清戦争をしていた時代。日本は勝利を収めたことで、当時の日本は万歳ブームだったんですよね」

その辺りの時代の流れが、ひとつのきっかけになったとも考えられているのだとか。それが後世まで脈々と続き、令和の今も慣例でやっているのではないかとのこと。ただあくまでも仮説の域を出ないため、本当のところはわかっていないようです。

解散詔書の秘密

続いてこんな質問も寄せられました。

「衆議院が解散しましたね。事実上の選挙が始まりですが、前々から疑問に思っていることがあります。
議長が読み上げる解散詔書、あれは天皇陛下の国事行為だということは知っています。でも一体誰がいつ、あれを天皇陛下に依頼するのでしょうか？」（Bさん）

総理大臣が国会で解散権を行使するには、天皇陛下に事前に解散を伝えて「解散詔書」を作ってもらう必要があります。それは一体いつ、誰が依頼しているのでしょうか？

石塚「どれくらい前に、というルールが決まっているわけではないようです。ただ今回の場合でいうと、23日の午前中に閣議をしています。そこで全閣僚から解散の合意を取り、署名を貰い、閣議決定書を作るわけです」

閣議決定書がないと天皇陛下に解散詔書の依頼ができないため、どう考えても閣議を行なった直後に依頼をしに行き、その日のうちに解散詔書を貰っていることになります。
明確な決まりがあるわけではないようですが、ギリギリのスケジュールで動いているようです。

反対されて…

この解散決定の閣議について、過去にこんな出来事がありました。それはかつて小泉純一郎総理大臣が郵政解散をした時のことです。

石塚「閣議では全閣僚が署名しないと解散できないんですが、興味深いことが起こって。ひとりだけ『解散はよくない』と言って署名に反対した大臣がいたんですよね」

解散決定閣議の場で当時の農林水産大臣が解散に異を唱えたのだとか。しかし全員一致でないと解散の閣議決定書を作成することができません。総理は一体どのような行動に出たのでしょうか。

石塚「小泉総理はその大臣をクビにして、代わりに自分が農林水産大臣を兼任することにしたんです。そうやって全員分の賛成の署名としたことがあった」

署名を拒否した大臣を罷免し解散を強行したことに関して、当時は驚きと支持が混在していたようです。「独裁的だ」と批判する声もあったようですが、その後の選挙では自民党が圧勝を収めたとのこと。

このように、選挙では時に予想もつかない出来事が起こります。果たして今回の選挙はどのような結末を迎えるのでしょうか。これから繰り広げられる選挙戦に注目です。
（吉村）