時事通信が報じたところによると、11月20日、自民党の税制調査会が自民党本部で総会を開き、2026年度の税制改正に向けた本格的な議論を始めたそうです。所得税が課される最低ラインである年収の壁の引き上げや、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止を受けた財源確保策などを検討します。日本維新の会とも協議し、12月に税制改正大綱を取りまとめるとのことですが、今回の税制改正はかなり注目を集めそうです。11月22日放送『北野誠のズバリサタデー』（ＣＢＣラジオ）では、『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』（光文社新書）などの著者でも知られる公認会計士の山田真哉さんが、今回の税制改正のポイントについて解説しました。聞き手はパーソナリティの北野誠と加藤由香アナウンサーです。

方向性が大きく変わる理由

今回、税制改正が大きく変わる理由のひとつは、税制調査会の運営が変わったこと。

これまでは与党税調という形で自民党と公明党が話し合い、与党の税制大綱が12月中旬に発表され、国会での議論はあまり影響を与えないまま、ほぼそのまま通るという形でした。

それが公明党の与党離脱によって変わるということもありますが「何よりも自民党のメンバーが変わったことが大きい」と山田さんは指摘。

昨年の税調会長は宮澤洋一氏で顧問は森山裕前幹事長、メンバーはだいたい財務省出身か財務省の薫陶を受けた方々。

税制はかなり難しく、よく知っている人でなければ協議できないということで、このようなメンバー構成になっていたのでしょうが、良くも悪くも財務省の意向に沿った形で税制改正が行われていました。

メンバー変更が国民にとって吉と出るか？

それが今回、税調会長は防衛大臣などを務めた小野寺五典氏、ナンバー2は経済再生担当大臣などを務めた山際大志郎氏など、財務省寄りではないメンバーとなっています。

方向性が変わることへ期待が高まる一方で、税理士界隈では「新しい風を入れてくれるのは良いけど、税に詳しくない方が多いと、結局財務省に取り込まれるのではないか」と、評価は半々のようです。

山田さんはこの状況を「裁判員裁判が始まった時と同じ」と語りました。
以前の判決では司法試験に通った人しか関わることができませんでしたが、今は裁判員裁判制度により、一般市民が裁判に関わっています。

また、日本維新の会のカラーが税制大綱にどう反映するのかも注目されますが、日本維新の会で税調ができたのがつい最近。

一年生議員などがメンバーに含まれているため、税制を変えることができるのか、さらに国民民主党の年収の壁引き上げは反映されるのかなど、気になる要素がいくつもあるようです。
 

具体的に何が変わる？

具体的にはどのように変わる可能性があるのでしょうか？

防衛費の増額はすでに決まっていますが、その財源確保の案のひとつとして挙げられたのが法人税の引き上げ。
しかしこの話はストップしているため、実際に引き上げられるのでしょうか。

また、住宅ローン減税については、住宅価格高騰により増える減税幅をそのままとするのかどうか。

さらに、株取引で気になるのが、金融所得課税。
現在の税率は約20％ですが、10億円を超えると税金が上がるなどのルールがあり、こちらの金額を下げていくという話もあります。

その一方で雑所得と同じ扱いの暗号資産は、所得税と住民税で最大55％かかりますが、こちらを株などと同じく20％に引き下げるかどうか、検討されています。

今までのように早くから内容が決まっている状況とは異なり、今回は最終的にどうなるかはわからない状況ということで、税理士にとって悩ましいようです。
（岡本）