10月からふるさと納税で仲介サイトを利用する際、ポイントを付与することを禁じると総務省が告示したため、ふるさと納税の駆け込み需要が増えているそうです。そこで大手運用サイトの楽天グループが国を相手取り、国に告示の無効確認や損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、東京地裁で開かれました。ポイント付与は消費者にとっては恩恵がある反面、本来の寄付の意味が薄れてしまうとの意見もあります。9月17日放送の『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、ＣＢＣ論説室の石塚元章特別解説委員がふるさと納税の今後について解説しました。聞き手は永岡歩アナウンサーと三浦優奈です。

1兆円規模の市場にまで成長

ふるさと納税には、各地の名産品や良さに気付けるメリットはあります。
その一方、多くの人が行政サービスやインフラを現在利用している都市部では、以前より収入が下がるデメリットがあります。

ふるさと納税による自治体への寄付は今や1兆2千727億円にものぼり、5年連続で過去最高を更新。

しかし各自治体が仲介サイトに支払っている年間1千656億円ものお金は、本来地方自治体に回るはずのものです。
ポイント付与などによる仲介サイト間の競争は、やはり本来の趣旨からずれているとの意見もあります。
本来の趣旨は言うまでもなく、自分が昔生まれ育った町や気に入った町を支援するため。

以前から「返礼品によって寄付先を決めていないか」との指摘はありましたが、その過熱ぶりに、いよいよ国の取り締まりが必要となったというのが今回のポイント付与禁止となります。

仲介サイトがもたらしたもの

一方、楽天など事業者の言い分としては、仲介サイトが利便性を高めているからこそ、ふるさと納税が1兆円規模にまで発展しているというもの。

仮にすべて各自治体でサイトを構築して運用するとなると、どれぐらいの負担がかかるのかを考えると、ふるさと納税という制度の発展にも寄与しているとも主張しています。

また、加熱するポイント付与競争について、還元率に上限を設けて対応するのだから問題ないとも言及していますが、国側は「応援する自治体に寄付する趣旨から外れている」と反論しています。

それぞれの言い分

国側は楽天グループによるこの訴え自体を却下してほしいと主張しています。
本来ふるさと納税は地方自治体に向けた制度であるため、仲介事業者が訴える話ではない、いうのがその理由。
裁判所に対しては門前払いしてほしいと主張しています。

逆に楽天グループは今回のことは法律に関する内容ではないため、総務大臣が勝手に告示してルールを変えるのはおかしいと反論しています。

互いに言い分はあるものの、制度が開始してから20年近く経ち、完全に私たちの暮らしに浸透してきたふるさと納税。今後、制度がどのように変わるのか注目されます。
（岡本）