マイホームを手に入れようとする方で、キャッシュで一括購入するケースはなかなかいないと思いますが、そこで利用することになるのが住宅ローン。ただ、住宅ローンには審査があり、誰しも希望すれば借りられるわけではありません。5月19日放送『北野誠のズバリ』では、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー、伊藤勝啓さんが住宅ローンを組む際の注意点について解説しました。聞き手はパーソナリティの北野誠と大橋麻美子です。

住宅ローン審査5つのポイント

最初に伊藤さんは住宅ローンを組む際に注意すべき点、つまり金融機関側が審査するポイントを5つ挙げました。

それは年齢、団体信用生命保険、収入、勤続年数、個人信用情報の5つ。

まずは年齢ですが、金融機関によって多少の違いはあるものの、申し込み年齢が満20歳以上65歳以下で、最終返済年齢が80歳以下というものです。

例えば65歳まで賃貸に住んでいて、66歳から住宅ローンを申し込もうとしても借りられませんし、65歳からスタートしても15年ほどしか借りられません。

年齢だけで言えば当然、若い時に借りた方が余裕を持って借りられるということになります。

団体信用生命保険って何？

2つ目の団体信用生命保険、いわゆる団信は住宅ローンの借入とともに加入するもので、借りた人が万一お亡くなりになったり所定の高度障害状態になったりした場合、その時点の住宅ローン残高を保険金で相殺してくれる仕組みです。

この保険の分、借入利率が上乗せされますが、多くの金融機関で住宅ローン借入時に加入が必須になっており、加入できない場合は住宅ローン自体が組めないことになります。

なお、「フラット35」のように任意加入となっている場合もあるため、加入しなくても組むことができる商品もあります。

また、団信は一般の保険と同様、健康状態によっては加入できない場合があるため、健康には留意する必要があります。

前年度の収入もチェックされる

3つ目の収入は働き方によって見る金額が変わるそうで、例えば給与所得の方は年収、自営業の方は確定申告時の所得金額が審査用の収入として見るのが一般的とのこと。

金融機関側は当然、返済能力があるかどうかを見るため、収入は大きなポイントとなります。

基本的には前年の収入を基準として見て、返済負担率や返済比率という、収入に対して利用する全てのローンが占める割合が全体の30～35％以内に収まる水準まで貸せるという規定があります。

パーセンテージは審査される収入金額によっても変わり、一定の水準よりも低い場合は厳しい比率で見られてしまいます。

前年の収入がたまたまいつもより低いと希望の金額が借りられなくなってしまうので、こちらも注意が必要です。

最も審査に落ちやすい理由

勤続年数は金融機関側が継続して安定した収入が得られる見込みがあるのかどうかの基準に使われます。

例えば同じ会社に勤めていて収入も年齢も同じ勤続年数10年の人と1年の人がいたとしたら、10年の人の方が今後も安定して勤務しそうと感じられます。

今や転職が当たり前となった時代ですが、貸す側としては勤続年数は審査のポイントとしているようです。

最後の個人信用情報ですが、こちらは住宅ローンに限らず、マイカーローンなど他のローンを組む場合にも審査されるポイントです。
現在利用中のローンやクレジットカードのリボ払い、分割払いの利用があるか、現在や過去の延滞状況が確認されます。

信用情報機関は複数ありますが、住宅ローンの申し込みを受けた金融機関は申込者の同意を元に、各信用情報機関に照会をかけ、その人のお金に関する信用力を確認しています。

伊藤さんによれば、住宅ローンの審査で落ちる人の原因の多くは個人信用情報とのこと。
普段からローンの返済はきちんと行なうよう、心がけておかないといけないようです。
（岡本）