『ＣＢＣラジオ #プラス！』の金曜日に放送されている「新聞ピックアップ」。1週間の新聞記事の中から竹地祐治アナウンサーが気になるものをピックアップし、どのようなことがわかるのかを解説しています。ここでは7月26日の放送で紹介した記事のうち、金銭的な負担が増えるかもしれないというものについて取りあげます。聞き手はフリーアナウンサーの天野なな実です。

医療費が値上げの可能性

高齢化社会が進むことで国が負担する医療費が増えていることが問題になっており、私たちの負担を増やすべきかどうかが議論になっていますが、ここで新たな負担が議題にあがっています。

日本経済新聞の17日の記事で、見出しは「病院の窓口業務コスト『保険適用外に』財務省、効率化に向け提起」。

現在、オンライン診療ではシステム利用料を保険外で徴収できることから、病院の対面業務でも同じように保険外にするべきではないかというのが、財務省が掲げている理屈です。

現在は窓口業務にかかる人件費などは保険の範囲内に含まれるため、私たちは3割などの負担で済みますが、これが10割取ることになります。
もし実現すれば、患者の個人負担額が上がりますので、病院をよく利用される方にとっては家計が厳しくなります。

竹地は「財務省としてはコストを削減したいというのはわかるんですけど、一番利用したくて求めたい人が困るという話になりはしないか」と指摘しました。

高校で使うタブレット端末が家庭負担に

今や学校でタブレット端末を使うことが当たり前になっていますが、

中日新聞が18日に報じた記事によれば、名古屋市教育委員会は市立高校と特別支援学校高等部で使用するタブレット端末について、2027年度の新入生からは各自で準備してもらうと発表。

端末のリース期限が来秋に切れますが、その後も貸与を続けるのは市の財政的に難しいと判断したためで、価格は5～10万円程度と想定されているとのことです。

ただ、愛知県立の高校ではすでに今年度から各自負担になっています。

一定の所得を下回る家庭には何らかの補助が検討されているとのことですが、竹地は「優しい政策というのがどんどんなくなっていて、全部、一般家庭にしわ寄せが来ている気がしてしょうがないんですよね」と苦言を呈しました。

バス廃止から一転維持

住民の足として必要な路線バスですが、最近は運転手の人手不足や地方自治体の財政難で廃止の動きが強まっています。
そのような中で、何とか存続させようと検討しているという記事がありました。

見出しは毎日新聞が21日に報じた「バス2路線維持へ、共同で事業 白川町と東白川村 来春運行目指す」というもの。

岐阜県の白川町と東白川村は、来年3月末で廃止が決まったバスの2路線について、2町村が共同でバス事業を運営することで維持することを決めました。

今月4日に白川町役場で開かれた公共交通シンポジウムの中で、「地域の公共交通網を責任を持って堅持し守り抜く」と共同宣言を行い、今後は協議会の中で具体的な運行ダイヤなどを検討するとのことです。

住民の足が守られたのは良かったことですが、この問題は他の地方でも起きうることで、バスの利用者が増える方法なども考える必要があるようです。
（岡本）