3月1日に宮崎県新富町で、日本ではまだ珍しい電子投票方式で町長選挙が実施されます。便利に感じる電子投票ですが、今後日本で導入されていくのでしょうか？2月25日放送『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、ＣＢＣ論説室の石塚元章特別解説委員が、電子投票の現状と課題について解説しました。聞き手は永岡歩アナウンサーと三浦優奈です。

20年以上前にすでに実施

日本での今の投票方式は、候補者の名前を紙に書いて投票箱に入れ、それを手で仕分けて票数を数えていく、完全な手作業です。

一方電子投票では機械を使って投票を行なうため、集計が楽というメリットがあります。

実は日本では2002年から公職選挙法の特例によって、地方自治体の選挙に限り、条例で決まれば電子投票を行なうことができます。
これまで10の自治体で25回行なわれていましたが、2016年にいったん行なわれなくなりました。

その理由はトラブルが発生したことや、費用がかかること。

2003年に行なわれた岐阜県可児市の市議会議員選挙では、機械のダウンにより投票が一時的にできなくなったり、まだ直る前に投票を行なったことで後から集計がおかしくなったりと、いくつかのトラブルが発生。

その後、落選した人が選挙結果を無効として訴えた裁判が起き、2005年には最高裁で無効の判決が出てしまいました。

電子投票のデメリット

その後、国は電子投票の運用方針を見直し、ハードルを下げるようにした結果、2024年に大阪府四條畷市で8年ぶりにタブレット端末を使った電子投票を実施。
大きなトラブルがなく終了したため、今後、再び電子投票を行なう流れが進むかもしれません。

しかし、まだ幾つかの問題は残っています。
ひとつは期日前投票は紙のままであるため、電子投票のメリットがまだ完全には生かしきれないということ。

また、タブレットに不慣れなお年寄りなどには、サポートが必要で書くよりも手間がかかるということ。
住民の多い場所の投票所であれば、さらに時間がかかる可能性もあります。

将来はインターネット投票の可能性も

ここまでの話を読むと、電子投票は投票者側にとってデメリットしかないように感じたかもしれませんが、もちろんメリットもあります。

一番のメリットは、候補者の書き間違えがないため、無効票が減ること。
また、文字を書きづらいという方にとっても、メリットとなります。

たまに同じ苗字の人でどちらの人のことを書いたのか判別できない場合、按分といって投票結果の比率を参考に票数が分割されるケースがあります。

Aさんは0.6票、Bさんは0.4票といったように計算されてしまうのですが、電子投票であれば、本当はAさんに入れたはずの票がBさんに流れるといったこともありません。

その先にはインターネット投票ということも考えられますが、こちらもサイバー攻撃で結果が改ざんされないか、本人確認の方法をどうするのか、他の人が見ている前で投票を強要されないかなどといった不安要素があります。

とはいえ、これらの問題を解消しながら、ネット投票への流れは止められないのかもしれません。
（岡本）