自民党の高市早苗首相が、通常国会が召集される今月23日に衆議院を解散し、総選挙の投開票を来月8日に行うことを表明しました。また立憲民主党と公明党は「中道改革連合」という新党を結成しました。高市首相は飲食料品の消費税を2年間ゼロにするという政策を掲げており、対する中道改革連合も、消費税減税を基本政策として打ち出しています。今回の選挙ではこの辺りが争点になりそうです。1月21日放送のＣＢＣラジオ『つボイノリオの聞けば聞くほど』では、つボイノリオと小高直子アナウンサーが、リスナーの声を交えてこの話題を取り上げます。

消費税をゼロに

「選挙戦が始まります。争点のひとつが消費減税。それなら選挙の結果はどうあれ、減税を実現して初めて国会議員です。確実に実現して欲しいと思います」（Aさん）

つボイ「やはり消費税どうなる？と気にしている方が多いですね」

小高「消費税がゼロになるというのは、生活していて大きいですからね」

各党が公約としている消費税減税ですが、懸念を感じるリスナーも。

「与野党双方が公約に掲げている食品消費税ゼロは、本当に実現できるものなのでしょうか？消費者はとても助かることなのでしょうが、お店側はとても大変なことになります。
また消費税がゼロになれば、他の財源を確保しなければなりません。それができるのでしょうか？」（Bさん）

自民党は「食料品の消費税率を2年間ゼロに」、中道改革連合は「恒久的に食品消費税をゼロに」。若干の違いはあれど方向性は同じです。
実現性や具体的な財源確保が今後の焦点になりそうです。

つボイ「でもこれだけ各党で言われているので、実現するのではないでしょうか」

小高「それなら今すぐに国会で議論してよ、という人もいるみたいですけどね」

不安もあり

こんな懸念を抱えている人も。

「高市政権は、食品の消費税を2年間に限ってゼロにする公約を発表しました。ここで思い出すのは石破政権時のことです。石破さんはひとり2万円の給付という公約を掲げていたのに、選挙で負けたから出さないという対応をしていました。
選挙結果がどうあれ、消費減税を実現して欲しいです」（Cさん）

つボイ「今回は与野党どちらも掲げている内容なので、どちらにしても果たされるのではないでしょうか？」

選挙がどのような結果になってもこの政策は実現されるのでは、と考えるつボイ。一方ではこのような意見も。

「政府はレジシステムの調整に時間がかかるからなど、さまざまな理由でこれまで消費税を下げませんでした。
連立与党として消費税減税を否定していた公明党、5％減税を主張していたのに、消費税減税策は間違いだったと言っていた立民でしたが、手の平を返して食品消費税ゼロを主張。

結局どうとでもなることだったのではないでしょうか？すっきり消費税廃止にすればいいのではないでしょうか？」（Dさん）

小高「値札表示を変えるのも大変だ、という話もありますけどね」

消費減税の話題が浮上して嬉しい反面、なぜもっと早くやってくれなかったのか、と憤りを感じている人もいるようです。

小売店の立場では

一方、小売店の立場からこんな投稿が寄せられました。

「20年以上前になりますが、自分はスーパーマーケットの店長をしておりました。店舗運営もしており、当時消費税率が変更になった時も、その作業に携わっていた経験があります。

ハッキリ言いますが、店のレジでの税率変更は、その日開店の前にちょこちょこっと操作するだけで可能です。ただし商品の値札やポップの書き換えは大変ではあります」（Eさん）

小高「やっぱり値段が下がると消費行動は進むので、スーパーとしては大変だけど、売り上げも伸びるかもしれないという両方の気持ちがあるみたいですね」

店内掲示物の変更は大掛かりな作業となり従業員の負担につながる側面はありますが、買い控えが軽減されることを考えると、長い目で見ればスーパーにとってもプラスになると小高。

小高「ただやっぱり切り替えが大変という部分はあるので、急に決めたり、コロコロ変えるというのは避けて欲しいですね」

期待の声が上がる一方、不安や心配、憤りを訴える声も。
今後も各党の動向から目が離せません。
（吉村）