本記事では、ファイナンシャルプランナーの視点から、2026年4月に始まる制度変更が「私たちの生活にどう影響するのか」という視点で解説します。

手取りに関係する税金の見直し

2026年4月から所得税の「控除」の仕組みが一部見直されます。
簡単に言うと、「税金がかからないお給料の範囲がこれまでより広がる」 ということです。

所得税は
お給料 － 控除（差し引いてOKな金額）＝ 課税対象額（税金がかかる対象）
で計算されます。

この「控除」の部分が少し大きくなるため、課税対象額が減り、
結果として手取りがわずかに増える可能性があります。

年収300万〜600万円程度の人は、今よりも税負担が軽くなる見込みです。

背景にあるのは物価の上昇。
物価が上がる一方で税金の負担が変わらなければ、実質的な生活は苦しくなります。そのため、せめて税金がかからない範囲を少し広げて課税対象を減らし、現役世代の手取りを増やそうとする調整が行われます。

ただし、以下に該当する方は、あまり変化はありません。
● すでに非課税となっている方
● 年収850万円以上など一定の所得制限に該当する方

もともと所得税の負担が少ない水準の方は、今回の改正による変化は小さいと考えられます。また年収850万円以上など一定の所得制限が設けられる層は減税の対象外、または減税の恩恵が少なくなります。今回の改正は、主に中間所得層（年収300万～600万程度）が影響を受ける制度変更です。

「独身税？」と話題の子ども・子育て支援金

　2026年4月から、会社員や公務員が支払っている健康保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされます。SNSではこれが「独身税」と呼ばれることもあります。

正式名称ではありませんが、そう感じる人がいるのも事実です。なぜなら、子どもがいない人や子育てを終えた人も含め、広く負担する仕組みだからです。月に数百円〜1,000円程度の健康保険料が増えるとされていますが、給与から天引きされるため、実質的に負担は避けられません。

税制改正が行われても、全員の健康保険料が増えるのであれば公平性とは言い切れず、賛否が分かれる改正だと思います。

この制度の目的は少子化対策です。

子どもが減ると、
● 働く人が減る
● 税金や保険料を支払う人が減る
● 年金、医療制度の維持が難しくなる
といった問題が生じます。

今の子どもたちは、将来、社会を支える大切な世代です。子ども・子育て支援金は「未来を守るためのみんなの積立」という位置づけです。ただし、その仕組みが見えにくいことや、少子化改善の確証がないことから、「独身税」という言葉でモヤモヤが表現されているのも現実です。

在職老齢年金の改正で「働き控え」が減る？

2026年4月から、在職老齢年金制度も見直されます。
これまで、公的年金と給与の合計が月50万円を超えると、年金が減額されていました。

その基準額が、
50万円　→　62万円
へと引き上げられます。

例えば、月20万円の年金を受給しながら30万円働いた場合でも、
合計50万円未満であれば減額はありません。

これにより、「働きすぎると損をする」という心理的なブレーキが緩和され、働きたい高齢者がより働きやすくなります。

「130万円の壁」はどう変わる？

「130万の壁」とは、社会保険の扶養から外れる基準のこと。
現在は、年収が130万円を超えると、自分で健康保険料や年金保険料を負担することになります。

例えば、
年収125万円の人が繁忙期に残業で131万円になった場合、約40万円の社会保険料負担が発生する可能性があります。

2026年4月以降は、判断基準が「実際にいくら稼いだ」という実際の年収から「もともとの契約でいくら稼ぐ予定か」という「労働契約上の予定年収」へと変わります。

つまり、
● 週3～4のパート
● 扶養内前提の働き方
● 繁忙期は一時的に多く働く
という人は、一時的に130万円を超えても扶養から外れにくくなります。

ただし、130万を大幅に超えた場合や契約内容自体が変更された場合、働き方がパート労働者の労働契約だと判断されない場合などは、扶養から外れる可能性もありますので注意が必要です。

まとめ｜2026年4月、“働くと損”のひずみを直す改正へ

今回の制度変更は、これまでの「少し頑張ると損をする」という仕組みを見直す改正です。
・130万円の壁
・在職老齢年金
いずれも、「働いた分だけ少しずつ手取りが増える」方向へと整えられます。子育て中でパート勤務の人も年金を受給しながら働きたい人も「働くと損」を気にせず働ける時代です。

ただし、制度を知ること以上に大切なのは、「自分がどのような働き方をしたいか」を考えること。
ライフステージに合わせて見直していくことです。

年金受給者が働きやすくなるとはいえ、高齢になれば体力も変わります。ずっと同じ働き方ができるとは限りません。だからこそ、働き方を見直し、貯金や投資で備える。こうした準備を重ねることが将来の安心につながります。

制度を知ることは、不安を減らす第一歩。
知識があれば、選択肢が広がります。